東松島市議会 2023-01-26 01月26日－01号
１月31日、定例会の招集告示、招集通知の予定でございます。２月２日、２月３日、一般質問の通告受付、２月10日に定例会の議案説明会、議案配付がございます。その後、議運を行いまして、定例会の議案、議事日程等の審議を行う予定でございます。会期につきましては、２月16日から３月10日の23日間。 それでは、審議日程でございます。
１月31日、定例会の招集告示、招集通知の予定でございます。２月２日、２月３日、一般質問の通告受付、２月10日に定例会の議案説明会、議案配付がございます。その後、議運を行いまして、定例会の議案、議事日程等の審議を行う予定でございます。会期につきましては、２月16日から３月10日の23日間。 それでは、審議日程でございます。
再質問させていただきますが、今市長の答弁の中で、いわゆる厚生労働省からの通知、本年の７月25日付で軽減措置に係る考え方という文書が県を通じてきたということなのですけれども、実はこの件に関しても、私どももいろいろ調べております。
また、感染予防に加え、重症化リスクの回避に効果があるワクチン接種については、若年層の接種率が低いことから、これまで８月と10月に保護者向けに本市教育委員会から直接通知文を発出しておりますが、11月30日のみやぎ医療ひっ迫危機宣言を受け、改めて12月２日付で感染予防の取組とワクチン接種に関する通知文を発出しております。
対象となる方につきましては、当初個別に通知等をしていたのですけれども、その後地域との話合いとかがありまして、現在手挙げ方式ということで、地域の本人ないし民生委員とか、自治会長さんとか、そういう必要な人から手を挙げてもらうという形で名簿のほうを作成しておりまして、現在市内で1,150名分の名簿を登録しているところでございます。
◎総務部財政課長（片倉義和） 前回応募あった方に対してということでは、通知等あえてそういったお知らせはしてございません。あくまでも広くお知らせするということで、ホームページで公募のほうをさせていただいてございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） ほかに総括的な質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野幸男） これをもって質疑を終結します。
このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。また、その他の400世帯については、今年１月以降に収入が低下し、住民税非課税相当となった家計急変世帯と見込み、対象世帯からの申請に基づき順次支給してまいります。
清掃業務を委託しておりました業者から、平成30年11月に委託解除のお願いということで、通知文書が教育委員会に届いてございます。あわせまして、委任者であります弁護士から委任通知書が同日に届いてございまして、今現在、会社の整理を進めているというような話があったところでございます。
農業用ため池における安全指導についてでありますが、栗原市の事故後、宮城県教育委員会からの通知とともに、水難事故を含めた危険箇所における事故の未然防止のために、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、安全指導の徹底を各校に指示しております。 また、通学路付近のため池などについては、栗原市の事故後に、危険を知らせる注意喚起の看板や柵の設置の有無とその状況について確認を行っております。
教育委員会ですが、文科省は、夏場は熱中症のおそれが強まるとして、児童・生徒に対して登下校時にマスクを外すよう指導するといった新型コロナウイルス対策の留意事項を各都道府県教育委員会に通知したようですけれども、その通知の内容を分かっていれば、伺います。
当市教育委員会では、栗原市の事故を受け、４月７日に危険箇所に係る安全指導の徹底についての通知文を小中学校に発出し、水難事故防止に向けた取組を指示しております。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） 通知の中に予約先の電話番号とか、あるいは個別の病院で受ける際の病院の連絡先とかも案内ありますので、その場合、個別であれば病院のほうに連絡していただいて、空いていればあしたということも可能かと思われます。
その給付について、本市では対象世帯を1,000世帯を見込み、ご可決後、速やかに課税台帳等に基づき対象世帯に対して通知するとともに、７月上旬から順次支給してまいります。 また、介護施設・障がい者施設燃油高騰対策事業では、燃油高騰対策助成金596万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
まず前段の、小さい赤ちゃんのというところでございますが、正確に申しますと、３歳未満のお子さんを監護したり、あと養育委託を受けたりといった部分で、３歳未満といった部分が国の通知で示されているところでございまして、市においても、その通知に基づいて適用してまいりたいと考えております。
この事故を受けて翌５月には、文部科学省から全国の教育委員会に、学校設備を点検するよう通知が出されました。通知のとおり、本市においても点検をされていると思いますが、その点検状況について、誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのかについて、学校名、件数及びその対応状況について教育長にお伺いいたします。
また、職員にスローガンの浸透を図るべく、当年１月中に文書通知するとともに、５回にわたって職員に直接説明したところであり、併せてその姿勢を常に確認できるようポスターにし、庁舎内に掲示したものであります。
（２）、国の通知を踏まえ、ワクチン接種対象年齢の11歳以下５歳以上までの拡大の準備等を進めているとありますが、どのような体制で進めているのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問、１点目が新型コロナウイルス感染症に係る対応について問うのうち、（１）について、まずお答えいたします。
その辺ですね、市民にその市役所を建てる必要性をしっかり通知しながら物事を運んでいってほしいなという思いで質問しています。
なお、地方交付税による経費支援については、今後詳細が国から通知されるとのことですので、注視してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。手代木議員には、日頃から本市のごみの減量化と資源化に対し、ご理解いただき、ありがとうございます。
本市の児童生徒の健診後の対応としては、検査結果に所見が認められた児童生徒の保護者に対し、専門医の診察、指導を受けることを勧奨する内容と専門医の受診後の検査結果報告書が一体となった勧奨通知を学校から保護者へ送付しております。保護者は、その勧奨通知を持参の上、専門医を受診した後に、結果報告書を学校へ提出することとなっております。
続いて、教育長さんにお聞きしますけれども、臨時休校とか学級閉鎖でオンライン学習ということなのですけれども、先ほども言っていましたけれども、濃厚接触でも結局授業を休まなければならないということですので、学校が閉鎖になれば当然オンラインとかやるのですけれども、濃厚接触というの何で、どういうあれで分かって濃厚接触と、どこからか通知来るのですか。 ○議長（小野幸男） 教育長。